当事務所は、他社に権利行使できる”真に有効な知的財産権”の取得と活用により、クライアントの皆様の利益に貢献することを目的としています。私達は、この目的の達成のために、次の考えを持って、一つ一つの仕事に対して真剣に取り組んでいます。

“深く”
　我々は、発明を深く理解することが重要と考えています。発明に対する深い理解により発明の本質を掴み、さらに出願の目的や技術動向・事業展望にまで深く把握することによってはじめて発明を広くかつ強い権利で守ることができます。
　また、商標業務においても、出願の目的や事業の将来的な展望、競合他社の動向等の様々な状況を深く把握することにより将来に亘って事業をカバーし有利にビジネスを進めることができる権利が取得できると考えています。
　当事務所では、様々な内容の所内研修会において活発な議論を行い、理解や知識の深化に努めています。

“戦略的に”
　他社に権利行使することができるような知的財産権を取得するためには、その取得過程において状況に合致した様々なノウハウを戦略的に駆使する必要があります。
　当事務所には、企業の知財部門において権利取得から係争・ライセンスまで様々な業務を経験し、幅広いノウハウを保有した弁理士が多く在籍しています。特に他社との熾烈な技術論争を通じて取得したノウハウを、使える知的財産権の取得業務に活かしています。

“迅速に”
　現在のビジネスにおいて“スピード”というキーワードを無視することはできません。当事務所に所属する弁理士の多くは企業における研究・開発業務や知財業務に基づく高い技術理解力を有するため、迅速に仕事を進めることができます。
　また、当事務所では、各担当者の進捗状況や作業負荷の状態を一画面で把握できるシステムを構築し、業務の効率化を図っています。これにより、打合せ後２週間以内に明細書原稿を納品する体制を実現しています。

“確実に”
　当事務所では、経験豊かな管理スタッフが、所内で構築した管理システムと市販の管理システムを活用して二重に出願や権利を管理することにより、確実なミスのない管理業務を実現しています。

“グローバルに”
　当事務所は、世界各国の現地特許事務所と提携し、クライアントの皆様の知的財産権をグローバルに保護しています。
　特に、当事務所では、所属弁理士を定期的に海外の提携先の特許事務所に研修のために派遣しています。現地では、提携先の特許事務所に席を置き、現地の弁理士・弁護士の指導の下、意見書や補正書をドラフティングし、審査官のインタビューを行い、海外実務能力を高めています。
　また、当事務所では、国内出願の技術担当者が海外出願の業務も担当しています。こうすることで、出願の目的・事業動向等の個別事情を最も把握している者が全ての国における出願及び権利化業務を行うことができるので、各国の審査レベル・法制度の違いを認識しつつ、出願の個別事情に合致した広く強い知的財産権を効率的に取得することができます。
　さらに、当事務所では、翻訳者と弁理士が密に連携して翻訳作業を進めることにより、質の高い外国語明細書の作成を実現しています。